施設サービスの特別養護老人ホーム、その他の居宅系サービスである、ケアハウス、グループホーム、
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅それぞれをシミュレーション費用例で比べてみましょう。前回の続きで住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅のご紹介です。

【４】住宅型有料老人ホーム

外部の介護サービスを活用し、
長く住み続けられる施設も。

施設自体では介護サービスを行っていませんが、介護サービスを併設していたり提携しているところも多く、それらを活用しながら自立から要介護の人まで幅広く利用することができます。入居条件は施設により異なりますが、概ね60歳以上であることで、要介護度は問わない場合や、認知症があっても入居できる場合も多くなっています。かつては自立して生活できる人が利用するのが一般的でしたが、介護サービスの活用により、要介護度が重くなっても長く住み続けられる施設も増えました。訪問診療等と連携して看取りまで行うところもあります。
施設としてのサービスは、安否確認や生活相談、緊急時の対応などを行っています。その他、介護サービスとの連携の上で、レクや行事、リハビリを目的とした活動などを積極的に行っている施設も。住居部分だけでなく、併設や提携の介護サービスの質や内容も、入居を決める時の大きなポイントになるでしょう。大浴場など設備が充実しているところも増えており、選択の幅が広がっています。生活保護を受けている人も利用できる施設から高級な施設まであり、予算の幅も広くなっています。
要介護度は利用者によってさまざまなので、居室ではプライバシーを守りたい、見守りを重視してほしいなど、状況に合わせて対応しています。外出や外泊もでき、自由度の高い生活を送ることができます。

【５】サービス付き高齢者向け住宅

プライバシーを保ちながら、
見守りの安心感がある住宅。

サービス付き高齢者向け住宅、略称「サ高住」は、高齢者に適したバリアフリー設計の賃貸住宅。名称の「サービス」とは、日常の安否確認、生活相談や外部業者との連携、救急車など緊急時の対応、タクシーの手配や郵便物の受け取り等の生活サービスが含まれ、介護サービスは含まれません。介護が必要な場合は、外部の介護サービスを自身の介護保険適用に基づき利用することになります。訪問介護、デイサービスなどが併設されている施設もあります。
入居条件は、60歳以上であること、または要介護・要支援認定を受けていることです。条件を満たせば自立から入居が可能ですが、重度の要介護者や認知症の人が入居できるかどうかは施設によって異なります。居室は個室でトイレや洗面所が付いています。サービス付き高齢者住宅の費用は基本的に住居に関わる費用であり、介護サービスの利用や家財等については別途考慮する必要があります。
一般の賃貸住宅のようにプライバシーが守られる生活空間がありながら、日常の見守りで人の目が届き緊急時にも職員に頼れるという安心感や、必要に応じて介護サービスも利用できる自由度が備わっているのがメリットといえます。共用スペースでは入居者同士の交流があったり、施設によってはイベント等も企画されていたり、部屋に閉じこもらずに楽しく生活できるような配慮もされています。