施設サービスの特別養護老人ホーム、その他の居宅系サービスである、ケアハウス、グループホーム、
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅それぞれをシミュレーション費用例で比べてみましょう。まずは特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホームのご紹介です。

【１】特別養護老人ホーム

65歳以上、要介護度3以上（原則）が対象。
居住費・食費は収入により減免も。

特別養護老人ホームは、65歳以上で要介護3〜5の認定を受け自宅での介護が困難な方や、寝たきり、認知症など比較的重度の方や緊急性が高い方が優先となります。入居の申請には、市町村など各自治体へ申し込みを行う必要があり、入所検討委員会の審査を経て入所判断が行われます

入居一時金はかからず、介護保険の負担額は1割と2割負担の2段階があります。そして、要介護度によってそれぞれ基本サービス料が変わってきます。それ以外にサービス加算があり、それぞれの施設の体制加算によって変わります（表のサービス加算内）。当施設では、夜勤職員配置加算や看護体制加算、日常生活継続支援加算や認知症専門ケア加算があります。その他、栄養マネジメント加算や、褥瘡マネジメント加算など該当者のみに加算される個別加算、さらに、該当した日数で加算となる、入院・外泊費用加算や看取り看護加算などもあります。

介護保険対象外の実費負担として、食費と居住費があるのですが、利用者負担限度額認定制度により、その世帯の収入や状況により減免されます。第1段階（生活保護世帯、老齢福祉年金受給者）、第2段階（市町村民税非課税＋収入80万円未満）、第3段階（市町村民税非課税＋収入80万円以上）、第4段階（市町村民税課税）の4段階があり、さらに個室と多床室によっても値段が変わってきます。

【２】ケアハウス（経費老人ホーム）

所得に合わせて入居。自立して生活できるのが原則。

利用者の所得に合わせて公的な補助が受けられるため、低価格で入居できる施設です。一般型と介護型があり、一般型の場合は住居と食事の提供となり、デイサービスや訪問介護など外部の介護サービスと併用することができます。介護型の場合は施設のスタッフによる介護を受けることも選択できます。
入居できるのは、60歳以上の人で市町村に住民票がある人です。また、一般型ケアハウスは「身の回りのことが自分でできる」ことが原則となり、外部のサービスや家族の補助を受けた上で自立して生活できることが条件となります。そのため個別支援を重視しています。介護度が重くなった場合や、医療行為が必要になった場合は他の施設に移らなければならない場合があります。その時は、各施設の相談員にご相談ください。
比較的介護度の軽い状態で入居する人が多く、「一人暮らしが不安になってきた」「食事の支度が大変になった」といった動機で利用を決める人もいます。居室はプライバシーが保たれた空間ですが、共用スペースでは利用者同士の交流があり、活動的な利用者が主体となって自治組織や趣味のサークルを運営している場合も。部屋にこもりきりにならないようにという配慮から、レクや行事を企画したり、お祭りや奉仕活動などで地域との接点を作っている施設もあります。

【３】グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

認知症の型が少人数で生活。家事を共同で行い、進行を緩和。

認知症のある人が、家庭のような雰囲気の中で少人数の共同生活を送る施設です。認知症の診断をされていることの他、要支援2以上であること、「地域密着型サービス」であるため施設のある市町村に住民票があることが入居の条件となります。
１ユニット9人の単位で、利用者と職員が共に炊事や洗濯、掃除などの家事を行いながら生活します。一人一人の認知症の進行度に合わせて家事や散歩、体操などの活動を行い、他の利用者や職員とコミュニケーションを取ることで、認知症の進行の緩和を目指します。食事や入浴、排泄など日常生活に必要な介護も受けることができます。居室や共有スペースも家庭のような雰囲気に保たれ、安心感を持って生活することができます。リハビリの一環や利用者の楽しみのため、外出レクなども職員が企画して行っています。介護保険の制度上、他の介護サービスとの併用はできません。
共同生活を送るという性質上、入居時には比較的身体自立度が高い人がグループホームを選ぶことが多いですが、施設によっては医師や看護師と提携し定期的な訪問を行っており、終の住処として住み続けることも可能です。ただ、胃ろうや痰吸引などの日常的な医療措置を必要とする場合は退去が必要になることもあります。また、他の入居者への迷惑行為など、共同生活が難しいと判断された場合も同様になります。