はじめに。

ご家族の老人ホームや介護施設への入居を考える際に、「満足するところを探したい」という思いは御本人はもちろん、ご家族や周りの人達も同じであろうと思われます。しかし、そうは言っても、まずは先立つものとして入居にかかる費用の問題は避けて通ることはできません。実際は、数多くの老人ホーム・介護施設から予算内で最適な住まいを探すことになります。さて、老人ホームや介護施設に入居する場合は一体いくら費用がかかるのでしょうか？どの程度の予算を組むことで、老後に安心した生活を手に入れることができるのでしょうか？今回のすむところ2019の特集では、入居にまつわる費用を実際の取材を元にシミュレーションとして費用例を掲載しています。

費用の目安はどう考える？

施設でかかる費用は入居している本人が負担する前提で考えよう。年金の受給額、年金以外の収入などを合計して、月額の利用料はその金額の中でまかなえるのがベスト。どうしても難しい場合は貯蓄を気切り崩すことも考えて。長期で入居する施設なのできちんと支払える範囲の施設選びをするようにしよう。

介護保険で利用できる
サービスの限度額

在宅（居宅）サービスを利用する場合、利用できるサービスの量（支給限度額）が要支援・要介護度別に決められています。自己負担分は1割ですが、2015年8月より、本人の合計所得金額が160万円以上（単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上）で、同一世帯の65歳以上の方の年金収入＋そのほかの合計所得金額が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の場合は自己負担が2割になりました。ただし、申請をすれば高額介護サービス費（一般月額37,200円）を超えた分は払い戻されます。※介護サービスの料金は、サービスごとに｢単位数｣が決められ、この単位数は全国一律です。

入居費用の基本のしくみ

　老人ホーム・介護施設は、大きく特別養護老人ホームや老人保健施設といった「施設サービス」とサービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホームといった集合住宅を基本形態として、それぞれの個室に介護保険サービスが提供される「その他の居宅系サービス」などに分類されます（※）。どのような種類に入居するか、そして「介護度や入居者本人の介護サービスの利用頻度」「施設種類」「運営会社の料金体系」などによってかかる費用が違います。ちなみに施設サービスであれば、所得に応じて払い戻しされる制度があったり、ケアハウスなど所得に応じて入居にかかる費用が違うところもあります。
※他にも、特定施設入居者生活介護や共同生活介護などがあります。

施設の入居金額を比較

施設サービスの特別養護老人ホーム、その他の居宅系サービスである、ケアハウス、グループホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅それぞれをシミュレーション費用例で比べてみましょう。

詳しくは次の記事でご紹介します。